こんにちは！外注せずにご自身で経理を行いたい方をサポートする宝塚の会計事務所、「じぶんで経理」植田会計事務所です。

前回「借入の返済を止めてみませんか？①」の続きです。

費用についても補助が出ます

さて、気になる支援の費用ですが、総額の⅔を国が補助してくれます。
例えば毎月の借入返済が10万円、計画策定費用が30万円の場合、その月の返済資金10万円を計画策定費用にまわすだけで、残り20万円は国が補助して支払ってくれます。
そして、その月から借入の返済は止めることもできるのです。

計画を策定する企業の大きさにもよりますが、総額で45万円、ご相談者の負担15万円というケースが多いように感じます。

また「モニタリング」とは、策定した経営改善計画が承認された後、定期的に行われる金融機関への報告のことです。
この経営改善計画策定支援事業の肝は、如何に計画を実行し、その進捗を金融機関に報告できるかなので、モニタリングは必ず行わなければなりません。

モニタリングは3カ月ごとや半年ごとに行います。
金融機関を集めて行う場合や訪問して行う場合、書類を郵送して行う場合があります。
植田会計事務所では金融機関を集めて行うモニタリングを推奨しております。

モニタリングの費用も⅔は国から補助が出るので、相談される方の負担はかなり低くなっております。
私が冒頭に述べた「モニタリング費用の請求」とは、この補助を受けるための請求になります。
モニタリングの費用は、1回につき総額3万円、ご相談者の負担は1万円前後が多いように感じます。

対策は早めに手を打たないと手遅れになります

国は認定経営革新等支援機関というサポート機関を設置しましたが、ご相談に来られてもすでに手遅れとなっているケースもあります。
特に、社会保険料や税金といった公租公課の滞納が生じていると、改善が困難になります。
自社の苦況を相談することに抵抗を感じることはあるでしょうが、ギリギリまで粘ることは絶対にやめてください。
最悪の場合、計画策定の費用どころか、破産の費用も出せなくなる方もおられます。

もし、経営改善計画の策定に興味を持たれたり、資金繰りや経営に不安を感じられている方は、植田会計事務所にご相談ください。
どんな問題でも、1人で悩まれるよりは専門家を交えて話し合った方が解決の糸口が見つかりやすくなります。
植田会計事務所では経営改善に関する初回のご相談は無料で承っております。