コロナが与える経済への深刻なダメージ・・・

新型コロナウイルスの影響により世界中の経済が大打撃を受けています。

日本も例外ではなく、経済へのダメージは「観光業、飲食業、宿泊業への第一波」に続いて「それ以外の業種への第二波」が始まっているように感じます。

4月中までほとんど売上に影響が無いと語っていたお客様から、今月に入って「持続化給付金（売上が前年同月比50％以上減少した際に申請できる）」のサポートを依頼されたときは本当に空恐ろしくなりました・・・。

結構役立っている？持続化給付金

その持続化給付金ですが、受託した法人がどうこうとかいろいろマスコミに取り上げられているものの、個人的には売上が減少して苦しんでいる企業を支えることに結構役立っていると感じています。

特に従業員5人以下の小規模零細企業にとってはかなりありがたい措置だったのではないでしょうか？

普段税金を払う側の企業が税金を原資とするお金をもらうわけなのに、あんなザルのような要件のみで良いのか不安になりますが・・・。

それだけまずは「支給する」ことを目的に、手続きを簡素化したということなんでしょうけどね？

給付金は課税対象であることをお忘れなく

いずれにしろ、受け取った給付金は法人税・所得税の課税対象なのでばっちり「所得に算入されているか」「受け取った企業は申告しているか」を調査でチェックされることでしょう。

本当にしんどい企業は費用と相殺されて課税されないでしょうし、回復した企業はその分利益が出るので課税されて税金で回収。

売上の計上日を操作等して不正受給した企業は・・・、言うまでもありませんね～(ーー;)

補助金というアドバンテージ

今回のコロナの件で改めて感じたことは「国や自治体からもらえるお金は結構ある」ということです。

代表的な持続化給付金もそうですが、休業した際の支援金や家賃の補助金。

国だけでなく、都道府県独自、市独自のものも結構あります。
（調べるのが大変ですが・・・(^_^;)　）

持続給付金などと比べると申請のハードルは上がりますが、コロナ以前からある小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など。

補助金以外にも、雇用調整助成金といった助成金ももらえるお金ですね。

何でもかんでももらえば良いというものではないでしょうし、補助金をもらうことを目的にすることは間違いでしょうが、自社の方向性と合うようでしたら補助金については必ず考えてみるべきでしょう。

補助金を申請するということは自社が行おうとする事業について深く考察することになりますし、その結果補助金が入れば事業遂行が一段と楽になります。

植田会計事務所でも今後はより一層補助金等「もらえるお金」の情報をお客様へ提供していく方針です。

そして申請や申請後の煩雑な作業も一緒にサポートさせていただきます！

「もらえるお金」補助金や給付金にについてはぜひ植田会計事務所までご相談ください。