こんにちは！外注せずにご自身で経理を行いたい方をサポートする宝塚の会計事務所、「じぶんで経理」植田会計事務所です。

先日はポートアイランドにある「兵庫県経営改善支援センター」へ、経営改善計画策定支援事業のモニタリング費用を請求しに行ってきました。

センターへは三宮からポートライナーで向かったのですが、坂を登り始めたところでポートライナーが停止します。
「時間調整かな？」と思った次の瞬間、ズルズルと後ろへ下がるではないですか！
幸い、すぐにブレーキがかかり、ポートライナーは停車。
10分程で駅員さんが駆けつけ、次の駅で全員乗り換えることに・・・。
車両故障とアナウンスされていましたが、こんなこともあるもんですね〜。

ポートライナーのような機械は定期的にメンテナンスを行なっているはずですが、それでも上記のような故障は発生してしまいます。
経営に関しても同様で、どれだけ慎重に行なっていても、また、どれだけ今までの勝ちパターンを続けていても、上手く利益が出なくなるときがあります。

利益が出ない場合の対策

上手く利益が出なくなると、当然資金繰りが苦しくなります。
金融機関からの借入がある場合、その返済原資が作れないこともあるでしょう。
これが一時的なものと「確信」できるなら、すぐにお付き合いのある金融機関に事情を説明し、運転資金を融資していただくか、短期の返済猶予を依頼しましょう。
一方、利益が出なくなる原因が一時的なものでない場合や、そもそも原因が不明である場合は、根本的な対策が必要になります。

まずは原因を解明し、対策が打つまで時間が必要です。
その間、これ以上資金が流出しないように金融機関への返済を止めましょう。
ただし、何の資料もなく「返済を止めてください」といっても金融機関は受け付けてくれません。
最低限、これ以上返済を続けると資金ショートを起こすことが分かる「資金繰り表」は用意すべきです。

そして、利益が出なくなった原因を解明し、対策を記載した「経営改善計画」を策定する旨を金融機関へ伝えます。
経営改善計画を策定することで、単に返済を止めるのではなく、現状から脱却して借入を返済していく決意を見せることが重要なのです。

経営改善計画策定支援は国が推進する事業です

しかし、今まで経営計画や資金繰りを作った経験がない方が、上記の手続をとることは困難である場合がほとんどです。

そこで、国もそうした方を対象に支援制度を設けています。
企業が苦況に陥った場合等に様々なサポートが出来ると国が認定した「認定経営革新等支援機関」に相談すれば、一緒になって金融機関に対応し、計画の策定からその後のモニタリング活動まで行なってくれます。
税理士の多くは認定経営革新等支援機関として活動しているため、お付き合いのある税理士がいれば認定経営革新等支援機関か確認し、相談してみるのも良いでしょう。

もちろん植田会計事務所も認定経営革新等支援機関として登録されています。
実際に、ご相談いただいた方と共に金融機関へ出向き、返済を止め、経営改善計画策定の支援も行なっています。

長くなったので、②に続きます。