こんにちは！外注せずにご自身で経理を行いたい方をサポートする宝塚の会計事務所、「じぶんで経理」植田会計事務所です。

法人成りの判断基準は売上高？

個人で事業を続けて行く途中、規模が大きくなり、利益が増えてくると必ず考えなくてはならないのが「法人成り」です。

法人成りの判断の目安として「売上高が×××万円を超えたら」とか「所得金額が×××万円を超えたら」など様々な説がありますが、実際は個人事業主それぞれで条件が異なるため、個々に判断する必要があります。

そのために必ず必要なのが「法人成りのシミュレーション」。

業務内容は現在と同じでも、組織形態を個人→法人とした場合、どのような影響が生じるのか最低でも2パターンは考えます。

もちろん、その影響とは税金だけではありません。

社会保険の負担もかなり大きくなりますし、銀行口座は法人名義に変わります。

それでもやっぱり税金の影響が大きい

とはいえ、法人成りを考えるということはまず節税を意識されている場合が多いと思います。

最近の国の方針は「法人は減税」「個人は増税」となっているので、税金の負担が大きいときは法人成りして節税することも事業の継続を考える上で重要になります。

実際に法人成りのシミュレーションを行う場合は「法人税」「所得税」「社会保険」「労働保険」「会社法」の知識が必要になります。

法人税の負担を減らすために給与を高く設定すると、今度は所得税や社会保険料の負担が大きくなります。

また、法人は社会保険に加入する義務があるので、被保険者資格の取得や喪失、算定基礎・賞与の届出など事務手続きが煩雑になります。

法人の目的・役員などに異動があれば法務局で変更の登記をしなければなりません。

法人成りはメリットも多いですが、判断することや事務手続きが増加するというデメリットもあわせて考える必要があります。

法人成りは専門家に相談することをお勧めします

そう考えると、法人成りについて一般の方が判断できることには限界があるのではないでしょうか。

法人成りの経験がある方に相談するという選択もありますが、法人成りによる効果はケースバイケースなので、自分にも当てはまるとは限りません。

やはり、法人成りに詳しい専門家に相談することをお勧めします。

そして、個人事業主に最も身近な専門家といえば税理士ですよね！

今、申告を依頼している税理士がいる場合はその税理士に相談してみてください。

間違っても「ある程度規模が大きくなれば、税理士の方から法人成りを提案してくれるだろう！」なんて考えていてはいけません。

法人成りのタイミングを逃してしまうかも知れませんよ？

法人成りを意識したときは、自分から「事業を法人にして展開することを考えているが、その場合の影響を調べてください！」と税理士に伝えていただければ、きっとシミュレーションを出してくれるはずです。

また、依頼している税理士がいない場合は知り合いが依頼している税理士や近所の税理士へ問い合わせしてみてください。

税理士の方針にもよりますが、シミュレーションのみの相談にも応じてくれるはずです。

もちろん植田会計事務所でも「法人成りのシミュレーションのみ」のご相談を受け付けています。

法人成りの相談をすれば何かしらの成果はあるはず

たとえ相談の結果、法人成りにはまだ早かったとしても無駄足にはなりません。

先述したように、法人成りのタイミングは個人事業主ごとに違います。

相談した税理士から「法人成りしてもあまり節税等の効果が出ない」という結果が出た場合は、どのような点で効果が出ないのか確認しましょう。

売上が少ないのか、利益が少ないのか、法人と個人を分けて処理できる状態じゃないのか・・・、理由は様々だと思いますが、相談すれば法人成りするための条件は明らかになります！

条件を明らかにすることだけでも大きな一歩ですよね？

法人の経営では、個人事業とはまた違った世界が待っています。

より大きな飛躍を目指す個人事業主の皆様は、ぜひ一度法人成りをご検討ください！