こんにちは！外注せずにご自身で経理を行いたい方をサポートする宝塚の会計事務所、「じぶんで経理」植田会計事務所です。

重要なのに敬遠されがちな給与計算

従業員を雇われた経営者にとって、給与計算は間違えることのできない繊細な事務であるにもかかわらず、税金や社会保険の知識が必要となるため、本業の後回しにされやすい厄介な存在でもあります。

従業員が家族だけなら適当な計算でも文句が出たときに対応すれば良いかもしれません。
しかし、その感覚のまま家族外の人を従業員として雇い、給与を計算してしまうと大きなトラブルに発展することがあります。

また、従業員としては自分の会社に「家族手当」や「住宅手当」などが用意されており、長く働ける場所であるか気になるところです。
しかし、規模の小さな企業では、こうした手当の有無は経営者の頭の中のみに存在することも多々あり、直接質問しづらい環境となっています。

給与ソフトは設定が最大の難関

そこで活用したいのが「給与ソフト」です。
給与ソフトを使用すれば、計算を間違えることはまずありません。
また、給与明細に「家族手当」や「住宅手当」などの項目をあらかじめ印字しておけば「あなたの将来のことまで考えていますよ」という従業員へのメッセージにもなります。
(印字しているのに支給するつもりはないなら逆効果になりますが・・・)

便利な給与ソフトですが、やはり最初の設定でつまずく人が多いのも事実です。
社会保険や税金の知識を必要とする設定がありますからね・・・。

難しい作業は専門家に任すべき

そこで、植田会計事務所では給与ソフトの設定などは会計事務所へ任せてしまうことをお勧めします！
最初の設定さえできれば、後は月々の支給額を入れるだけなのでそこは会計事務所に頼る必要がありません。
また、年一回の大イベント「年末調整」も会計事務所へ任せてしまいましょう。
従業員の還付額にかかわることですし、扶養控除申告書のチェックや源泉徴収票の発行もきちんと行ってもらえるはずです。

「やよいの給与明細オンライン」は少人数の給与計算に力を発揮する

それではどんな給与ソフトがあるのでしょうか？
お勧めは弥生株式会社の「やよいの給与明細オンライン」です。
シンプルな画面で使いやすく、社会保険の料率改定があっても自動でアップデートされます。
また、気になる料金も最初の2カ月が無料で、その後は月450円又は月1,200円でご利用いただけます。
ただし年末調整の機能はないので、そこは会計事務所へご依頼ください。

なお、植田会計事務所にご依頼いただいた場合、無料の期間が14カ月となりますので、とりあえず14カ月試してみてはいかがでしょうか？
14カ月後に継続されなくても解約金等は一切発生しません。
前回の年末調整でしんどい思いをされた方は、ぜひ一度「やよいの給与明細オンライン」をお試しください。

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やよいの青色申告オンラインで残高が合わない！

昨年、2017年の途中から事務所の経理を全て「やよいの青色申告オンライン」に移行している植田会計事務所です。
2018年も同様にスマホからの経理を行い、先日久しぶりにPCからログインして1月分の不足仕訳を入力しようとしました。

が、ここで問題発生！
「残高がまったく合っていない・・・？」
どこで入力を間違えたのか調べようとしたとき、前年からの繰越残高がおかしいことに気付きます。
そう、年末の現金や預金、売掛金の残高が反映されていないのです！

前年からの残高を反映するには弥生のアップデートを待たなければならない

弥生会計PC版の場合、年度を更新すると自動的に残高が翌年に反映されます。
その後、前年の取引を訂正・追加・削除した場合でも「次年度更新」を選択すれば、訂正等した後の残高が翌年に反映されるのです。

そのため、私はPC版と同じような感覚で2017年分の入力を終え、2018年分を入力していたのです。
しかし、やよいの青色申告オンラインでは、残高を翌年に反映させるには2017年の「確定申告」の処理を終わらせなければならないのです。

こういう場合は「とりあえず」確定申告の処理を適当に終わらせて残高を2018年に反映させ、後から正確な確定申告の処理を行う方が効率的です。

ところがここでも罠(?)が！
2018年1月末の時点では、まだ弥生側で2017年分確定申告の準備ができておらず、とりあえずの確定申告すらできないのです！
弥生からは、1月下旬に予定していたアップデートが遅れることと、2月6日に確定申告の書式を備えたアップデートを行う旨のメールが届いています。

確定申告直前までの取引から気付くことも多い

たとえ1カ月でも2018年の残高が合わせられないということは結構困りものです。

確定申告はまだ行わなくても、1月、2月と入力を進めることで「これは2017年分の取引なので未収または未払の仕訳を計上しなければならないな」とか「この取引は2017年には計上していたかな？計上もれがないかもう一度確認してみよう」などと気付くことがあるものです。

素人の考えですが、PC版と同じ次年度更新の機能を付けて残高を反映させること自体は難しくないと思いますが、どうなんでしょうか？
2019年に向けて、ぜひ弥生には対応してもらいたいポイントです。

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事業者の義務である法定調書の提出は毎年1月末まで！

事業者が年明け早々に行わなければならない経理業務の一つに「法定調書の提出」があります。
e-taxソフトを使用して法定調書を作成されている方も多いと思いますが、作成する上で手間がかかる項目が「マイナンバーの入力」です。

事業者が個人である場合はもちろん、支払調書の対象となった個人についてもマイナンバーを「取得」し、「本人確認」をし、使用したマイナンバーが外部にもれないよう「適切に管理」する必要があります。

意外と困るのが、送信してそのまま控用に法定調書を印刷すると、合計表や源泉徴収票、支払調書にはっきりとマイナンバーが印字してあることです。
もちろん鍵のかかるロッカーなどにしっかりと保管しておけば問題ないのですが、できれば最初から控えには印字されていない方が良いですよね？

マイナンバーはなるべく印刷しない、保管しない

マイナンバーが印字されていない法定調書を印刷する方法は簡単です。
送信が完了したら「メッセージボックス」から送信が完了したことを知らせるメールを開きます。
そのメール、「メール詳細」を開くと、下部ウィンドウに「ダウンロード」というボタンがクリック可能になっているのでクリックします。

txt形式のファイルがダウンロード可能となっているので、適当な場所にダウンロードします。
通常は「e-tax利用者ファイル」という場所が最初に出てくるはずなので、私はそこへダウンロードしています。

ファイルのダウンロードが完了したらメニューボタン「作成」から「申告・申請等」をクリック。
ウィンドウ下部の新規作成の右にある「組み込み」をクリックし、「参照」ボタンから先ほどダウンロードしたファイルを選択します。
ファイルの名称は適当に付けますが、私なら後から見ても分かるように「平成〇〇年分法定調書」などと付けます。

名称を付けて「OK」をクリックすると今まで作成した申告・申請等一覧の中に組み込んだファイルが追加され、「状態」の項目が「組み込み」となっています。

組み込んだファイルを開いてみると、個人のマイナンバーは全て非表示になっているので、こちらを印刷して保管すれば漏洩の心配はありませんね。

マイナンバーの適切な取扱い・保管は個人事業者、小規模企業に関係なく、全ての事業者の義務となっています。
罰則も規定されているので、不必要なマイナンバーの印刷や保管は避けるようにしてください。

以上、法定調書のマイナンバーを表示しない方法でした。

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誰もが一度は迷う勘定科目の選択

今回は確定申告の話です。
もうすぐ2017年、平成29年分の確定申告がスタートしますが、皆さんは青色決算書の勘定科目として、何種類くらいの勘定科目を使用されていますか？

私が見る限り、最初からある勘定科目のみで処理されている方もいれば、ご自身で必要な勘定科目を作成して処理されている方など、ひとりひとり異なる方法を採用されています。

人によって方法が異なる原因は、勘定科目の選択について決まったルールが存在していないためだと考えられます。

例えば「銀行振り込み時の手数料」。
使用する勘定科目は「支払手数料」であったり、「雑費」であったり、または「仕入」や「消耗品費」など振り込む元となった勘定科目に含めてしまうなど様々です。
どれを使用しても不正解、ということはありませんが、経理を楽にしたい方には抑えておいていただきたいポイントがあります。

勘定科目の数はできるだけ少なく

経理を楽にするためのポイント。
それは「勘定科目の数を少なくする」ことです。
「な〜んだ、そんなことか」「あたりまえ」なんて思わないでください(汗)
経理に時間がかかって困る！という方の青色決算書を拝見すると、「こんなに分けなくていいのに」というくらい勘定科目が細かく設定しているケースが多いのです。

中には車関係の事業ではないのに、「車両修繕費」「車両消耗品費」「車両諸費」など、かなり細分化されている方も・・・。

では具体的にどの程度まで勘定科目の数を少なくできるのか、消費税の免税事業者を前提に考えてみましょう。

まず、収入の勘定科目は必要なので「売上高」は使用します。
「その他の収入」や「雑収入」も売上高で統一し、売上の返品や値引も売上から直接マイナスして、全て売上高で処理します。

次に売上原価関係。
棚卸がある事業なら「期首商品棚卸高」と「仕入高」、「期末商品棚卸高」は必要です。
仕入の返品や値引は仕入から直接マイナスして、全て仕入高で処理します。

経費は「租税公課」「旅費交通費」「消耗品費」「通信費」「水道光熱費」「給与手当」「地代家賃」「支払利息割引料」「減価償却費」くらいには分けておき、それ以外は全て「雑費」で処理します。
なお、人によって使用する勘定科目は分かれますが、「ガソリン代」や「車検代」は消耗品費、「携帯電話料」「切手・郵便・宅配便」は通信費、「振り込み手数料」「税理士等士業への報酬」は雑費で処理します。

さらに経費のうち「金額の合計が数千円しかない支出」は重要性が低いと考えられるため、雑費に含めて処理します。
「金額が少なく、支出回数が年に1〜2回」という支出も同様です。
そうすることで、翌年からは「この支出はわざわざ勘定科目を設定する支出ではないな」と判断できるようになります。

しかし、摘要はしっかりと

勘定科目の数は少なくする方が経理が楽になりますが、摘要はしっかりと記載するようにします。
ここでいう「しっかり」とは「詳細に」という意味ではなく、「後から見て内容が分かるように」ということです。

「消耗品費500円」では何の支出か分かりませんが、「消耗品費500円 ガソリン代」と処理しておけば領収書を見なくても内容が分かりますよね？

エクセルや会計ソフトを使って処理する場合は、あらかじめよく使用する摘要を登録しておくと、より処理が楽になります。

経理は楽に行うことが重要ですが、後から見返して内容が分からないようでは、経営分析にも税務調査にも役に立ちません。
勘定科目は少なくしつつも、二度手間にならないよう、摘要の記載は工夫しましょう。

こんにちは！外注せずにご自身で経理を行いたい方をサポートする宝塚の会計事務所、「じぶんで経理」植田会計事務所です。

毎年のことですが、世間ではインフルエンザが大流行していますね。
私も12月に予防接種を受けていたのですが、見事にA型に感染してしまいました。
あまり高熱を出さない体質なのですが、今回は39～40度で安定してしまい、眠ることもできません。
フラフラになりながら近所の病院へ行き、処方されたタミフルを服用すると次の日にはあっさり平熱に戻りました。
タミフル様様です。

税金は期限内に納付できるかが重要

さて、インフルエンザで休みましたが、税金の納期は待ってくれません。
特に1月は、10日に「年末調整の過不足を加えた源泉所得税の納期」、20日（今年は22日）に「年末調整の過不足を加えた源泉所得税下半期（7～12月分）の納期の特例の納期」があります。

通常なら「預かった源泉所得税を納付するだけ」なので計算はすぐに終わりますが、年末調整が絡むと資料が全部そろってから計算する必要があるため、あっという間に期限が迫ってきます。

植田会計事務所のお客様でもなかなか資料がそろわず、ギリギリになんとか資料が間に合った！という方もいらっしゃいます。
しかし、期限ギリギリで資料をいただいた場合、年末調整の結果が「納付ゼロ」なら良いのですが、「納付額が出たとき」は問題があります。
納付額が出た場合、植田会計事務所で納付書を作成するのですが、その納付書をお届けしている間に銀行窓口が閉まってしまうことがあるのです。

植田会計事務所のご近所のお客様なら間に合うよう、直接お届けすることもできますが、遠距離のお客様もおりますので、その場合は郵送でお届けすることになります。
これでは「計算は間に合ったけど、納付は間に合わなかった」となりかねません。

源泉所得税のペナルティは結構厳しい

源泉所得税の納付が「1日でも」間に合わなかった場合は、ペナルティとして「不納付加算税」と「延滞税」が課されます。

不納付加算税は納付すべき源泉所得税額の10％です。
ただし、計算した不納付加算税が5,000円未満の場合、過去1年間期限通り納付が行われており今回も1カ月以内に納付されている場合などは納付を免除されます。

延滞税は納付が遅れた期間に対応する利息のような税金です。
平成30年では納期限から最初の2カ月間は年2.6％、それを過ぎると年8.9％が納付すべき源泉所得税額に課されます。
なお、計算された延滞税が1,000円未満の場合は納付を免除されます。

さらに、納期の特例を受けている事業主に「滞納」や「著しい納付遅延」がある場合は、納期の特例が取り消されることもあるのでご注意ください。

e-Taxを利用される方はダイレクト納付も申し込んでおいて損はしません！

忙しくて銀行窓口へ行く時間がない！という方は、ぜひダイレクト納付を申し込みましょう。
ダイレクト納付なら電子申告した税金について、そのまま指定した口座から納付を行うことができます。

資料がそろうのがギリギリで今から銀行へ行っても間に合わない！という場合も、「今すぐ納付」を選べば銀行にもよりますが業務時間外でも即座に納付が完了し、とても便利です。

ダイレクト納付の手続きは下記のリンクを参照してください。

ダイレクト納付手続マニュアル

ダイレクト納付は申し込んでも使用するかどうか、電子申告の都度選択することができるため、e-Taxをご利用されている方はダイレクト納付も申し込んでおいて損はありません！

ダイレクト納付は申し込んでから承認されるまで約一カ月かかるので、確定申告の納付に使用される方は今すぐにお申し込みください。